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会社の数は同じでオフィスが増えたら、オフィスはあまります。
これは子どもでもわかる簡単な算数でしょう。
それがどんな影響を引き起こすでしょうか。
マクロ的に深刻なのは労働力供給の減少です。
ニ〇一〇年度には最大限一三〇万九〇〇〇人の労働力人口が減少し、実質GDPも一五兆九〇〇〇億円失われると試算されて会社は既存の小さなビルから六本木、汐留、品川の大きなビル、使い勝手のいいビルに移りはじめています。
一等地の最新鋭ビルはテナントを確保できる一方で、空き部屋を抱えた品質の悪いビルが点在するようになっています。
さらに労働者人口も減少に向かいます。
今後、「団塊の世代」のサラリーマンの定年退職などで、東京二三区のオフィスに勤務する人は激減します。
団塊世代の人口は約七〇〇万人にも上っており、他の世代に比べると二〜五割も多いうのです。
二〇〇七年以降、順次六〇歳を迎えることで、大規模な離職者の発生は避けられません。
減少するのは〇五年から五年間で、〇〇年からの五年間の約三倍に当たる三万七〇〇〇人が定年退職を迎えます。
その結果、〇〇年からの一〇年間で、最悪の場合、建て替えられた丸の内ビル二三棟分に当たる三七〇万平方メートルものオフィスの需要が減るという予測もあるくらいでいます。
主なものだけ挙げてみても、六本木の防衛庁跡地に建設中の「東京ミッドタウンプロジェクト」(オフィス部分の延べ床面積約三一万四〇〇〇平方メートル)をはじめ、「新丸の内ビル」(同約一九万五〇〇〇平方メートル)、「赤坂五丁目TBS開発・業務棟」(同約一七万七〇〇〇平方メートル)など注目の大型物件が続々と完成してきます。
森トラストの調査によると、延べ床面積一万平方メートル以上の大型物件の供給件数は一三件、一〇二万平方メートルに及びます。
これだけのオフィス面積を埋められるわけはありません。
これが「二〇一〇年問題」です。
「二〇〇三年問題」では、ビル供給量の増加が問題視されましたが、今後はオフィス需要量の減少が大きな問題になる番です。
商業ビルの供給はこれからもまだまだ続きそうです。
そして一時的な投資がもたらす構造変化によって単にテナントが右から左へ移動する十年前に比べて、確実に供給壷は増えている。
不動産市場に与える影響は?少なくとも築年数が古く、中小規模のオフィスビルが真っ先に割を食うのは避けられないでしょう。
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